アグリビジネス大合併

ファーマータナカの新農業講座第18回、お題は「アグリビジネス大合併」。

「2017年はアグリビジネス大再編の年！ 化学薬品・種子・アグリビジネスの大半が3社に集約することに」

種子並びに除草剤、殺虫剤など化学薬品で占めるアグリビジネスで世界を支配して来た大手6社が、2017年には3社に集約され寡占化する。

あまり関係ないと思われるかもしれないが、例えていうなら、Google と Amazon が合併するような事態だ。

今巷では、グローバリズム・ネオリベラリズム（新自由主義）・ポピュリズム（大衆迎合主義）ナショナリズム（国家主義）・ポチズム（安倍ちゃん）等が蔓延するが、いずれも極端に走るといいことはない。

昨年9月にドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANT）の買収を決め世界の注目を集めたが、2017年の第一四半期には、米国のダウ・ケミカル（DOW）とデュポン（DU PONT）の合併、中国加工集団（CHEM CHINA）によるスイスのシンジェンタ（SYNGENTA）の買収が成立するとみられている。

この6社で化学薬品市場の75％、種子市場の63％、アグリビジネスの研究開発で75％を占有することになる。

価格操作、農家の奴隷化、GM、食の安全への懸念が高まるが、政治や国際情勢と同様、庶民個々人の注視と選択眼が益々必要となる。